2年の猶予期間

2022年1月に改正となる電子帳簿保存法
（電帳法）、混乱しているようですね･･･。


税理士の先生と相談して、私たちは先日、発表が
あった2年の猶予を適用することにしました。


我が社の場合、現在の改正内容だと、デジタル化の
ための手作業が増えてしまう可能性があります。


ただ、インボイス制度がスタートすることもあり、
速やかに変更作業を進めていく必要があります。


私たちは2年の猶予期間のうち、1年だけ時間を
いただき、準備を進めたいと思います。


本件、多くの企業様が対応に難渋されているも
かもしれません。


（税務署もかな･･･？）


効率化など、たくさんのメリットがあっての
デジタル化。


そのために、逆に無駄が増えてしまうことは
避けたいところです。